1日6万円の時短協力金。個人規模の飲食業には過剰気味でしょう

コロナ感染拡大から、協力を求めて、「時短協力金」というのが支払われている。それも、１店舗あたりの協力金で、数店舗あれば、それだけ頂けるもの。

要は人件費の維持に必要なものを、コロナ終息まで耐えてもらうという感じだ。

簡単にいうと、1日6万円というと6名の人件費に当たるような気もします。当然、事業者は、本来において、どのような事態においても、想定して経営プランを建てなければなりません。

つまり、利益の出ている業種もある中で、コロナという名目で、いつまでも給付金や時短協力を求めるのは、おかしなところ。柔軟な事業の方向転換が望ましい。

本題でいうと、ウイルスの脅威で、戦争等の事態も起こりうる環境の中では、「罰則者」に焦点を当てて、ウイルスの感染者元に対して、厳しくするべきところ。

経済的なことでいえば、自由主義なので、資本のあるところが優位に成長して、体力のないところは閉鎖していくのが正しい。

するべきは、個人のセーフティーネット。

そしてまた、非常事態宣言が延長していても、その市民の活動が活発ならば意味が無い。法的強制力のない「宣言」は見直していくのが課題だ。実際に、第二次の非常事態宣言と思われるものがあっても、時間とともに、既に街は人で溢れています。

つまり、午前中に「人で溢れている環境下」においては、夜の20時以降に閉鎖しても効果は無い。である理由から、時短協力金は、無駄な出費に思えます。

コロナ感染を考えるならば、時短よりも、長い営業時間にして、人との接する時間を減らすべきだろう。

その時短協力金が、6万円から、４万円、２万円などと継続されていく。更に言うと、地方自治体やエリアで異なることもあります。

売り上げの本来ないような個人事業者のラーメン屋が1日１万円を得ていたのに、1日６万円を手にしている。また、感染拡大に影響していると思われるスナック・カラオケ店も時短協力金を得ている。

問題なのが、国民一人当たりの借金が増えるということと、株価が、時短協力金によりバブル化していて、通常ではない。

おかしな政策をしていくと、根本的なものが狂っていくのを感じます。

その他でいえば、コロナウイルスに関して言うと、ワクチンがあろうが、それは「予防接種」の分野であって、治療ではない。つまり、過密したエリアで、既に陰性になっている方が接種してもというのがありそうだ。

この先、どうなるのか見守りたいところです。

関連して思うのが、憲法の「納税の義務」「勤労の義務」「教育の義務」というのが、なぜあるのかというのを考えて欲しい。