国民1人に7万円支給のベーシックインカムの制度

新政権になり、社会保障制度も見直される点もあるでしょう。ニュースで取り上げられていた「ベーシックインカム導入」論について書いています。

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」

“準備”は進んでいる

ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ　新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

※　一部抜粋

簡単に説明すると、消費税を導入してベーシックインカムを行なうには難点が多いので、現在あるシステム（社会保障制度）を変えて、それに適応したら、どうでしょうか、という内容です。

そこのメリットとしては、複雑な審議などを利用することを無くして、簡略化することにより、ベーシックインカムだけで補えることが増える点です。

私が感じた問題点としては、国民１人に７万円を支給し、銀行口座に振り込まれるとしても、最低限度の生活を維持するのは難しいように思えます。新型コロナの給付金のところでも述べましたが、仮に「１世帯に１４万円で、家族ひとり追加でプラス２万円ぐらい」のようなものが望ましい。

更にいうと、ベーシックインカムの支給は恐らく、市町村の住民基本台帳を基に行なわれると思うので、市町村が扱うことになるのではないかという点。そして、それならば、東京や大阪と他の地方は分けて行なうことが出来るので、変えるべき点も生まれるでしょう。

その辺は別問題になりますが、都知事の在り方を見直したり、大阪都市構想のモデルのようなエリアの改革が求められるようなところにも感じられます。

それよりも先にインターネット無料化やNHKの有料化の廃止等を行なうべきかもしれない。

また、国民一人に平等に配られるようにも思われがちですが、年収の多い世帯には不要な印象も受けます。この辺りの調整がやはり難しい点でしょう。

もっとも重要な点は、医療制度との兼ね合いです。現行のシステムを変えることにより、循環している医療系の経済的な問題や医薬品の開発等にも及びます。もう少し深く考えると、「国民１人に７万円支給で医療負担はどうするのか？」というところです。

つまり、ベーシックインカムを導入するにしても、消費税の増税を兼ねて、別の財源を確保するしか道筋は無いように思えます。現行制度の改革は、あまりにもリスクが多いでしょう。

問われるのは、経済的な問題として、「国民の生活の安全」というテーマで、ベーシックインカムのような制度に移行されることによって、上記でも挙げたが、複雑な行政システムに経費を費やすのを軽減することができる点は素晴らしい。

She who hesitates is lost. Go for it!

参照元：

ttp://www.msn.com/ja-jp/news/nationa/1人7万円のベーシックインカム-消費税で賄うなら「税率50percent」必要/ar-BB19NUba