ボランティアとは何か？「NGO団体　AAR JAPAN」を考えてみたい

amebatvで取り上げられていた団体があります。そこで決算報告書を見てみる。

率直にいうと、これは海外に向けて、人道的支援をするのではなく、まず「日本国内の救済に当てるべき」、と私は感じた。海外のコロナ支援や障害者支援は、必要ないとは言えない。だが、まず、日本国内も負債を多く背負い苦しむ世帯が多くある。特にデフレスパイラルから、近年の新型コロナ感染拡大化に伴い、日本国内にも中小企業から個人まで、サポートが必要です。

特に思うのは、基本は諸外国の「母国の問題」であって、第三者がサポートするケースにおいては、自身の資産で行なうべきに感じます。サポートを行なうにしても、それを制限するべきか、第三者機関で検討するべきでしょう。

【ふるさと納税】

たとえば、「ふるさと納税で国際支援をしよう」、とあったりする。しかし、ふるさと納税は、本来は地域の活性化や日本国内のためにあるものです。

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

「故郷の自治体に税金を納めたい」という思いには「故郷への恩返し」という想いが、そして、「故郷への恩返し」の背景には、過疎化、産業衰退、人口減少、高齢化、消滅自治体、財政難に喘ぐ故郷（地方）を憂い、何とかしてあげたいという想いがあったのではないでしょうか。

【ボランティアとは】

「ボランティアとは何か？」「国際貢献とは何か？」をもう一度確かめて頂きたい。

私が思うのは、海外の難民支援も大事でしょうが、まず日本国内の問題を見てみることの重要性があるように思えます。「世界の平和と安定に貢献する」というのは、本来、自身の身内の問題を通過してから、その先の内容になるでしょう。

そしてまた、このような財源があるのならば、消費税減税や最低限度の生活を営む世帯に扶助したり、国内の高齢化問題（年金や医療費）に貢献するべきでしょう。特に現在は、産業衰退が多くみられるように思えます。

つまり、日本国内に資産や資源が必要な場合には、その活動を一定以内に収める制限も必要に思えます。もう一度、いろいろな視点で、「国とは何か？」「国際貢献とは何か？」を論議して頂きたい。

【課題】

１）諸外国の開発として、スラムの開発、教育の普及、保健医療、職業訓練、小規模産業の育成、環境分野などの課題に取り組むこと。

２）森林保全、植林、砂漠化防止、生態系保全のような、主に世界規模の環境問題に取り組む

３）人権問題で、肌の色、性、年齢、貧富、宗教、信条、民族、国籍に関わらず、誰もが安心して生きられること、 誰からも迫害されないことを目指し、難民等の支援

４）平和構築、反核・軍縮活動、地雷撤去のような平和維持に取り組むこと

多くは、上記のような課題があります。どれを日本国が支援するべきことか、諸外国が自身で行なうことかを考えることが重要です。

たとえば、人権問題も必要な支援に思えたりもしますが、それは内政干渉にあたったり、根本はその国が自らするべきことであったりします。ただ、これらも例外として、戦争によって、国という地域が新たに作られたり、多種の状態があるので分かれるところでしょう。

また、少し異なるのは、「政府が政府を支援」「民間団体が諸外国の一部を支援する」というのは、問題を解決する手段としての道筋の違いが生まれるところです。それに対して、日本政府から民間団体へ補助金が使われていることになります。