新型コロナウイルス関連
【感染者】
個人的な考察になります。5月下旬に緊急事態宣言が解除されて思ったのは、1ヶ月後の今頃の感染者数の動向です。想像していたような数値に上がっているのに残念に感じた。
これは全く対応処置をしないと、更に1ヶ月後には4096倍に増える。つまり、1日に55人の感染者が増えるとすると、22万5千人になる。しかし、あくまでも、単純計算なので、過去の推移からみると500人や1000人といったレベルになると思います。
とはいえ、一時的な感染者の増加傾向だと祈るばかりです。
ここで重要なのが、「夏」という季節にも感染者が増えていること。もうひとつは、外国人の渡航者および、滞在者です。そして、ライブハウスのような集まりのある場所や地域の問題。
私の私生活で述べると、秋までは「新型コロナの対策」は必要である、と感じる。すなわち、外出も控えるようにしようと思う。
【10万円給付】
10万円給付金が届いた方と、まだ用紙も送っていない方もいるでしょう。私の中では10万円給付金は、「個人の家計の救済処置」であると思っています。
これは何かというと、「地域の経済対策」「個人の救済処置」は異なるということです。
小規模の企業や個人経営者に当てられるのは、「経済対策」に当たると思います。これだけ、日本全国に被害が多く出ているのですから、経済対策も必要でしょう。
ただ、これの内訳は、地域の住民税になるかと思います。私の住む市町村での会計をみると、1人あたり76,000円、世帯当たり14万円を負担しています。※1
そして、国民に渡される「10万円給付金」の方は、国税からの負担だと認識しています。これは恐らく「消費税」からの捻出に感じられる。
少し似ている「経済対策」「救済処置」のところです。詳しくいうと、住民税から100万円をライブハウスのような個人経営者に渡るということです。市場経済の原理から、給付ではなく「無利子貸付」などのように「ばらまき」と言われるような感じとは変えるべきかもしれません。
しかし、地方と都心の家賃の差がありますし、対応としては難しいところに思えます。
【10万円給付金】
これも後に生かして考えてもらえばと思います。「国民1人当たり10万円給付」も世帯主や子どものような扶養家族、また18歳未満は区別していません。これは、当初、早い方法で対応をするために、実行された為です。
子供6人の家族で60万円支給や単身10万円は、今後検討して頂きたい内容に思えました。
仮に、世帯主に20万円支給で、子供一人当たり2万円ぐらい等、別の方法も検討して欲しいところ。
【マスクの配布】
これも疑問に感じたところがあって、「マスクの配布」は正しいように思います。しかし、その配布されたマスクを贈呈したり、寄付したりして「宣伝効果」を目的にしている方がいる部分です。
つまり、非常事態に「国から配布された物」の転売や寄付禁止のような処置が必要に感じられました。
まだ、マスクなら良しと思えますが、非常事態に国から食料等を配布する事態になった場合、これを寄付等の行為は、如何なものなのか、と感じた。法律的に調べていませんが、何かあるのでしょうか?これは個人の疑問ですね。
【国防費】
こういった時勢では、逆に「国防費」をあげることも重要に思います。それは私だけかも??
※1 もしかしたら、1/3負担のように、「地方1/3、国1/3、その他1/3」になるかもしれませんね。