収入「年金のみ」が半数を占める高齢者

しばらく前に、金融庁の「老後は２０００万円の蓄えが必要」というような内容が糸を引いています。

単純に今回、私が思ったことは、「蓄えが必要」という認識が、さらに広まるということは、経済のデフレ傾向などのように、複雑な作用が生まれる、と感じた。

【引用】

厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。

年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51．1％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。

　老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。

参考：　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000096-jij-pol

【続き】

確かに、「老後の蓄え」は必要であるが、余りにも波紋が広まって、今回は逆効果になっている。「人生１００年時代」というフレーズにも関連しているが、未来について考えてみたい。

今回の問題点としては、「自分で出来る備え」「老後に必要な資金」「年金問題」と繋がるようです。

根本として、６０歳過ぎて「年金以外にも手段を確保するようにしよう」、というのは難しいと思います。これを求めるぐらいなら、「酒税」「たばこ税」「飲食税」「自動車税（軽を除く）」と増税の方向性を検討していくしかない。

（これらの中では、外食産業の飲食税を上げるのが良さそうに思う。東京を含めた大都市圏のみ課税をする方向が好ましいのではないかと浮かびます。それでも足りないなら、公務員の減収などの案もあります。国が瀕していて、ボーナス賞与などは疑問が残る。）

もうひとつの対策としては、「雇用の受け皿」というのが、土木建築業のような業種から様々にあるのですが、これらを見直して、６５歳を過ぎても働ける内容のものは、外国人不可のように問題を定義して計画するしかない。

３つ目にあるのが、やはり安心した生活を送る「環境作り」が大事で、経済的な側面も必要ですが、医療系の充実もまだまだ足りないようなところは多い。

また、環境面でいうと、大家族・複合家族のように、老後の孤立を避けるシステムを考える工夫も必要で、望む人においては、何らかの老人ホーム以外の空間も創れると、生活環境の幅が広がる。スーパーシティー計画の延長で、構築できるようにも思えます。当然、インフラの整備も検討の余地があり、制限速度を40kmから20kmに下げるなど、「社会全体の見直し」もいるでしょう。

大きく別けると、「国の収入源」「現在の財源の見直し」「精神的な安らぎ」になります。

【関連】

［東京　２日　ロイター］ – 麻生太郎金融担当相は２日の閣議後会見で、金融庁の幹部人事を発表し、遠藤俊英長官（６０）を続投させると述べた。高齢社会の資産形成に関する報告書を担当した三井秀範企画市場局長（６０）は退任し、後任に中島淳一総括審議官（５６）が就任する。総合政策局長には証券取引等監視委員会の森田宗男事務局長（５７）、証券取引等監視委員会事務局長には古澤知之審議官（５５）、総括審議官には白川俊介審議官（５５）が就く。

参考：　http://www.msn.com/ja-jp/news/other/金融庁、遠藤長官が続投＝幹部人事/ar-AADJdUv#page=2

これらの取り組みが適切かどうかは、民意の判断だったりします。一連の「高齢社会の資産形成に関する報告書」を担当した方は退任したようです。

そして、ただ私が検索で軽く調べた限りでは、

2014年度の全国消費実態調査によると、都道府県別の貯蓄現在高（二人以上世帯）上位の都道府県は、1位東京都（約1,967万円）、2位神奈川県（約1,904万円）、3位福井県（約1,856万円）となっており、貯蓄現在高が少ないところは、45位鹿児島県（約948万円）、46位青森県（約862万円）、47位沖縄県（約574万円）のようです。

つまり、地域による高齢社会の資産形成の必要額は、かなり異なると感じます。

2019.7.2