「日米地位協定」の問題点　

【経緯】

戦争終結と共に、日本国と米国の平和条約を結ぶ。

1960年に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正して、正式に条約とする。

【不平等】

１．

合衆国は、施設及び区域において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる

米軍基地内における治外法権の問題。

米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。

外務省

２．

米軍基地の費用に関する問題。主に「思いやり予算」と言われるところです。

３．

在日米軍に対する裁判権

【日米地位協定の問題点】

1.

在日米軍の起こした事件で、「沖縄米兵少女暴行事件」というのがあります。在日米軍の敷地、もしくは起こる問題が「近隣住民との摩擦」に繋がるケースが問題視されている。

その事件の繋がりで、2006年に服役したひとりが帰国し、ジョージア州で女子大生を暴行事件を起こす、殺害した直後に自殺している。

その後、日米地位協定の運用にて、特定の場合に、その引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされている。このため、最終的に身柄が引き渡されて示談となるようです。

日本国内においては、公正な裁判ではない。というような不平等性も感じられる方も多い。

2.

日本国内の航空機の管制問題や、それに通じた騒音問題等と様々あるようです。

3.

米軍基地の費用に関する問題

【解決の糸口】

やっぱり「裁判権」の問題が大きく感じられる。まず、日米地位協定の見直し（改定）は、諸外国も行なわれており、不可能な問題ではないと考えます。しかし、重要なのは、どこの国の法律であっても、「事件に対する対応」は同じに扱わなければならない、と感じます。

これは、アメリカ国内で事件を起こしたら、アメリカの民意が裁くのでなく、一定の規律みたいな法整備は必要。つまり、日本で事件を起こしても、アメリカ国内で軍事裁判等の採決で、公平性を保てれば良い。

「思いやり予算」に対しては、予算問題という部分も大事ですが、日米の防衛問題が優先するので、ここでは述べません。基地問題も同様で、マクロ的な政策論等と繋がる。

【法律の解釈】

実際の法律の解釈と運用の問題。先を見据えて、法律の抜けを用意しておくことも必要。実質的に問題とされる運用面に重視をして、解釈を広げるなどの方法論もあるでしょう。

ここで重要なのは、平和と犯罪防止の問題に取り組むべきことが課題に思えます。

2019.6.1