介護福祉士も給料アップすれば良いのにね。

わからんけれど、独立した世帯の働き手に必要な給与額はあると思う。

例えば、どんなサービス業においても、「世帯が生きるのに必要な量」は存在する。

【介護報酬改定】

厚生労働省は１２月２６日、今年１０月に実施する介護報酬改定に関する審議報告を取りまとめた。介護職員の更なる処遇改善のための新加算については、経験・技能を有する介護職員の手厚い配置をより評価できるよう、同一サービス内で加算率を２段階に。事業所での配分方法に関しては「月額８万円増」または「年収４４０万円以上」の職員を確保することが明記された。

新加算は、現行の介護職員処遇改善加算を維持しつつ、技能と経験に応じて介護人材の更なる処遇改善を行うことが目的。来年１０月の消費税率引上げにあわせて、その税収分から１，０００億円、同額の保険料分と合わせて２，０００億円が投じられる。

審議報告では、主に①新加算の取得要件②加算率の設定方法③取得した加算の配分方法――について記載された。

①の要件については、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保する観点から、現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲの取得を必須とする。

加えて、同加算の職場環境等要件については、実効性のある複数の取組みを実施しており、加算取得の取組みをＨＰ掲載等で「見える化」していることも要件とされた。

②の加算率に関しては、勤続１０年以上の介護福祉士の数に応じて、サービスごとに設定。その上で、介護福祉士の配置が手厚いと考えられる「サービス提供体制強化加算」「特定事業所加算」「日常生活継続支援加算」の取得状況を加味し、同一サービス内で加算率を２段階に分けることが示された。

配分は４：２：１

③の配分方法についても具体化。処遇改善を行う対象を（１）「勤続１０年以上の介護福祉士」を基本とする経験・技能のある介護職員（２）その他の介護職員（３）その他の職種――の３グループに分け、最も処遇改善が高い（１）の中で、月額８万円の処遇改善、または処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（年収４４０万円）以上となる者を設定・確保することが明記された。

また、各グループの平均処遇改善額に関しては▽（１）は（２）の２倍以上▽（２）は（３）の２倍以上――とするルールも。ただし「一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できる」としているため、（１）の職員の処遇改善の最低額を、（２）の職員の処遇改善の最高額が上回る「逆転現象」が起きる可能性も。審議会ではこの部分を懸念する意見も多かったが、審議報告では触れられていない。

なお、「勤続１０年以上」の定義は国で定めず、事業所の裁量に委ねる。

そのため、同じ経験・技能の介護職員でも事業所によって（１）か（２）で判断が分かれ、処遇改善が全く異なるケースも出てくる。

シルバー産業新聞より

【事業所による裁量】

つまり、一定のキャリアのある者に対して、そのグループに所属する介護士に「事業所の裁量に委ねる」ということ。恐らく、役職手当に該当する賃金アップ、年功序列とされる。

また、消費税の引き上げに合わせて、とあるが、８％から１０％に上がると思われる消費税が、見送りにされる可能性も高い。

【サービス】

• 身体介助
• 生活援助

介護者の状態に十分に配慮しながら、食事・排泄・入浴・歯磨きや洗顔、着替えなどの身支度・車イスへの移乗・自宅や施設内での移動、通院のための移動の補助などの「身体介助」。

主に移動やレクリエーションに重点を置いている「生活援助」

身体介助の職員にはアップ。生活援助の方は、民間委託の自由競争にするべきでしょう。

この審議会を見ていた感じでは、重視しているのは、現場を牽引するリーダー級の人材が高く評価されること。更には、この場合、外国人技能研修生のような単純労働に値するケースは適応されにくい。

【個人総括】

作業内容も重要ですが、年齢に応じた「年齢＝給与」ぐらいの幅は、どの職業でもあっては良さそう。ただ、それに対しての上限下限として、「年齢＝給与±２０％」ぐらいが適正。４０歳ならば月３２～４８万。

また、逆に６５歳ぐらいまでの働き手も採用して、彼らには2/3程度の賃金にしたら、どうだろう。

しかし、総合的にみると、人に接するサービス業は、２０代半ばぐらいの人材がベストに思う。これは介護に限らず、医療や販売も含めて通じるものがありそうだ。

全般的に言えることは、違いとして考えると、「資格手当て」「作業量に応じた賃金」の幅は考慮するべきでしょう。

【高卒の警察官の給与】

１年未満：２８９万円
１年以上２年未満：３００万円
２年以上３年未満：３１５万円
３年以上５年未満：３３８万円
５年以上７年未満：３６５万円
７年以上１０年未満：３９９万円
１０年以上１５年未満：４４５万円
１５年以上２０年未満：５２５万円
２０年以上２５年未満：６０６万円
２５年以上３０年未満：６５０万円
３０年以上３５年未満：６７９万円
３５年以上：６９５万円

総務省の平成２８年地方公務員給与実態調査より

比較対象としては、公務員の一部と比べてみると、基本水準が判りそうです。

2019.5.27