トランプ氏、中国に関税25%

「トランプ氏、中国に関税25%」の問題を考えてみる。

米国に輸入される商品の２４９３品目を１０～２５％に関税をかける。と、いうものだけれど、現在は５～１０％になっている。そこで、実際に「関税引き上げ」を実地した場合は、どのようになるのか検討してみた。

【図式】

【関税】

仮に３５０円の弁当が販売されていたとして、原価は５～20％。そして、その商品に「課税」がされると、本来は350円の商品が437円相当に上がる。しかし、現在の状況から推測すると、関税引き上げ分は、輸出元の中国が負担する。

そこで、仮に３５０円の商品を考えてみても、２９１円に値下げしたとすると「価格据え置き」の状態となる。

これに似たケースは日本の消費税増税時にも起き、製造販売側がコストを負担して、消費者は変わらず同じ価格で購入できる。

つまり、今回は似たような状況が起きて、米国本土の消費者にとっては「価格据え置き」なのではないかと思う。

【狙い】

ハイテク産業を中心とした２４９３品目に関税をかけることにより、テクノロジー関連の優位を保つ狙いだ。また、その輸入品の製造先も中国から別国に変えていくだろう。

おそらく、対米に好感のある東南アジアのタイや日本、そしてブラジルです。ただ、ブラジルや日本は矛先のひとつではありますが、他の問題もあるため、中心はタイやベトナムのような諸外国に思う。

【日本、景気の先読み】

米中の関税に関する条約は、12ヶ月と、私は予測する。つまり2020年6月まで継続され、その後に訂正される。ただし、ハイテク関連は、軍事に繋がる重要なポジションな為に、譲る傾向は無い。

中国からアメリカの輸出品の製造分野において、製造先が日本に一部転換されることが予測される。主に、半導体の製造のような日本の得意分野が考えられる。また、中国内での製造コスト減などの影響により、日本国内のユニクロのようなメーカーも少なからず影響はありそうだ。

また、日本国内の製造メーカーによる「外国人技能実習制度」の活性化につながる雰囲気もある。そのため、少なからず労働人口の変異に何らかの影響も示唆できる。

【企業努力】

日本の消費税導入時の「事実上の値下げ」は、主に企業努力だった。しかし、今回の関税問題は、主導権として中国政府が行なう。仮に8時間労働だとしても、8時間30分に切り上げたり、多種多様な方法で、労働基準法のような部類まで変えることができる。これは、中国共産党という独自政権が主導であり、民主主義の日本やアメリカとは多少異なるから可能となる。

【見通し】

米国市場の懸念や中国関税問題から、「緩やかな円高」となると、個人的には思う。2020年までに「1ドル＝90円台」になる局面もあるだろう。

どちらかというと、中国と密接な関係にある、韓国や北朝鮮の窮地と言えそうだ。

2019.5.14