仮想通貨と雑所得（ざつしょとく）
【雑所得とは】
雑所得（ざつしょとく）とは、「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得」に該当しない所得をいう。
※ 一時所得は除く。
【雑所得になるもの】
■ 年金や恩給などの公的年金等
■ 非営業用貸金の利子
■ 著作権を持つ方以外が受ける原稿料や印税、講演料などの報酬
■ アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売買利益
■ 税務署等からの還付加算金
■ 先物取引や外国為替証拠金取引などに関わる所得や外貨建預貯金の為替差益など
■ 生命保険契約等の定期年金
■ 仮想通貨を売却又は使用することによる利益（ビットコイン等）
【税率 / 所得金額】
5% 195万以下
10% 195万円を超え、330万円以下
20% 330万円を超え、695万円以下
23% 695万円を超え、900万円以下
33% 900万円を超え、1,800万円以下
40% 1,800万円を超え、4,000万円以下
45% 4,000万円を超える
【ネットオークションやフリマ、ビットコイン】
基本的には、ネットオークション・フリマ・ビットコインで得た収入は、雑所得になります。
ただし、ネットオークションやフリマでは、売り上げから経費や仕入れに掛かった金額を差し引くことができ、事業所得と似ていますので多少異なります。
また、家具や食器、洋服といった不用品の処分の場合には、「生活用動産」として、生活に通常必要な動産とされるので非課税とされることがあります。
しかし、ビットコイン等の仮想通貨は、この雑所得になるケースが多いでしょう。
【株や仮想通貨、FX】
株は一律として約20％の税金ですが、この雑所得に分類されるものは、累進課税なので5~45％となっています。
つまり、株式と比べると割高な税金設定となっている。仮に4,000万円分を売却すると税金を差し引いた額が、2,400万円以下の手取りになりそうです。
FXは、所得税＋住民税＋復興特別所得税で約20％と聞いたことがります。
【物々交換】
詳しくは知りませんが、雑所得の方も「所得＋住民税」と更に掛かるのかもしれません。流れは、民意に沿って、法改正等で変化のある感じです。
今回、私が思ったのは、仮に「一山当てるぞ」と仮想通貨に手をだして、45%もの税金が来年来たら怖いものです。
また、不思議なことにPAYPAY(ペイペイ）などのように、現金決済後のポイントを現金でなくて物品で払う場合は掛からないというのが面白い。結局、それを転売等でお金に換えると、雑所得が発生してくる。
ということを考えると、ポイントの高い決済システムを利用し、商品を効率よく手に入れるのが賢く思えます。
ただ、そのケースの場合は、「消費を抑える」という形で、資産の増加に直接ならない。
深い部分を考えていくと「貨幣経済の終焉（しゅうえん）」に1歩近づくのが、仮想経済（仮想通貨）になる。
貨幣を媒介にした交換・流通のプロセスが「貨幣経済」であるのに対して、物々交換を流通のプロセスにしたのが、仮想通貨やポイント制になる。
ただし、金本位制のように、現実の貨幣が基本として価値を見出しているので、しばらくは分離した媒介にならないでしょう。
しかし、面白いのが「貨幣経済」の発展型が、旧来の物々交換になるという展開でしょう。
【通貨の流通量】
そこで、リアルマネーとして、必要の無くなった時「貨幣の流通は減少する」と想定することができます。
「通貨の流通量が減少」すると、物価の下落というデフレ経済が浮かぶ。そこで、物価の下落になるのだろうか？ ※１
噂によると「小銭の流通が減り、バブル崩壊が来た」というのを聞いたことがある。千円や一万円札が利用され、小銭の１円・５円が使われなくなった。直接的に、地価の下落とは関連しない事象ですが、影響もあるという学者もいたようです。
「もう不景気じゃない日本国内は景気回復」というのを書いたが、現在は好景気が続いている。という事実があるなら、「景気は後退する」のは考えられる。
やっぱり時期的に推測すると、オリンピック不況は避けられない様子。2019年の来年ぐらいの天皇陛下の退位時期を節目に、景気や経済、そして政治の見所（みどころ）になる。
最後に、各社の「仮想PAY」競争でポイントキャンペーンを増やすと、物の価値が下がるので、政府でコントロールする仕組みや法整備が必要に思えます。
※１ 物価は消費と需要で決まることが多く、必ずしも「現実の貨幣」が利用されなくても、消費が同様にあると需要も上がり、デフレにはならない。しかし、獲得したポイントは突然期限が切れてしまうなどあり、不確定な要素も多い。これは、仮に紙幣や硬貨ならば、その価値は消失することがないが、民営が基盤のポイントである以上、倒産や企業再編のような状況で無くなる場合もある。つまり、本来消費されるべき貨幣が消えるのと同様な意味合いを持つ。結論としては、「本来ある価値が消費されない」ということになる。これは、企業の側面からみれば、受け取ったが支払われないで済む状況ですが、「経済のシステム」としては不完全である。
【2018年度予算案の構成】
・国の歳出
社会保障32兆9,732億円
公共事業5兆9,789億円
文教科学5兆3,646億円
防衛5兆1,911億円
その他9兆3,878億円
地方交付税等15兆5,150億円
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政策経費74兆4,108億円
国債費 23兆3,020億円
【マイナンバー】
私は、国の税金の使われ方や歳入歳出を少し考えた。たとえば、防衛費などを除いた、収入の全てをマイナンバー登録者に渡すと、どうなるだろうか？
国税 329,732円
地方税 259,000円
社会保障 462,000円
国の歳出から「人口１億」とし割ると約32万円。その他に地方税や社会保障費として、国民が支払っているものがある。約1年に国民一人当たり100万円ほどの税金を掛けている。※
つまり何が言いたいかというと、国の予算でさえ、国民に配布すると30万円程度にしかならない量である。
※ 国民１当たり100万円を支払っている、この中には、企業から支払われる部類も含まれる。
【税金と比率】
話のポイントとしては、取り扱う流通量が少なすぎるので、財源確保が難しくなっているように感じた。「雑所得」のところで、株は一律約20％の税金で、雑所得は5~45％の累進課税と述べた。
雑所得は別にしても、株式に課せられる税を低く設定して、収入基盤を増やす策は、どうだろうかと思った。ただ、個人投資家が増えると、成功者も増えるが、失敗する方も増えるし微妙である。基本は、ゼロサムゲームで株式は、勝つ者と負ける者が同じシステムです。そこに証券会社の手数料５％が引かれる。
前にもどこかで述べたが、やはり生活水準の衣食住は、年間30万円に抑えられるように物価を調整していくのが良さそう。そこでは、ポイントとなるのが住居の割合だと思います。つまり、物の価値基準と生活必需品の価値の見直しが必要であるということです。
しかし、その前に、成功者を増やすシステム造りが鍵になるでしょう。
【個人投資家】
そこで、個人投資家って何人いるのか統計を知らべてみると、5,200万人程度。
10万未満 8.5%
10－50 12.9%
50－100 15.8%
100－300 25.7%
300－500 12.7%
500－1000 13.3%
1000－3000 9.1%
3000－5000 1.7%
5000万円～ 0.4%
（有価証券保有金額 / 全体を100とした割合）
預かり資金：
SBI証券 12.9兆円
楽天銀行 5兆円
マネックス 4.2兆円
数字だけみると、100～300万円を株式として保有している層が多くいるイメージです。ただし、個人投資家数の5,200万人は不明。
一般世帯で家族4人で貯蓄があるような家庭では、もしかすると平均で上記のような金額の株式を保有しているのかもしれません。
ただし、長期的なものとして、NTT株のようなものを一生保有している方も含まれるので、実態調査としては未知数です。
1部に焦点を当ててますが、個人投資家と企業や銀行の投資部門のような所と、大きく分けると違いがあるでしょう。
【予想】
私は、競馬予想と同じで、株式の予想も始めようかと、よく思います。
実は今の時代は、変化していて、「正月の元旦休み」などを例に挙げると判りやすい。元々1970～1980年には、元旦から3日は、正月休みでしたがコンビニの影響から、休日を撤回して営業が普及していく。
そして、最近はそれが再度「元旦休み」という傾向にある。その理由としては、企業というのは他者との勝負であって、他者が休みの日に営業を独占することで利益やメリットを生み出していた。
しかし、他者との競争の中で、普及することで、人件費やメリットが少なくなるところか、休日手当てなどのコストが増えることも多い。
つまり、お客の視点も大切ですが、雇用される側の労働環境の優遇なども含めて、旧来の元旦休みが増えている。
時代とは新しいものを受け入れていくことが多いが、再度旧来のシステムに戻ることも、しばしば観られる。
予測する楽しみや達成感も金銭では買えない娯楽かもしれない。
2018.12.29