不透明な政治に戻ってきた

Posted on: 2018年11月13日 /

Categories: 政治・ニュース, 未分類

2018年10月の消費税10％の値上げ、外国人実習制度（外国人労働者の受け入れ）、加計学園問題と、どことなく「不透明」と感じる政治の裏側が、私は昔に戻ってきた感じを受ける。

消費者に公平に税金をかける消費税も、キャシュレス化や自動車2%の減税、外国人技能実習制度にあたっては、移民ではなく「研修生・実習生」であるとされている。これは、政府が移民と認定すると、日本人の失業者が増えるといわれるため、一時的な入国者と定められている。

外国人技能実習制度は、日本が先進国として、国際社会の発展を図っていくため、技能、技術又は知識を、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。しかし、日本国内の労働者確保という側面に移り変わっている場面も見受けられる。

これらの不透明性を生む要因としては、経済の流れで、国内がデフレ不況から脱却して、国民に少しでも「痛みを伴わない政策」の方向性に対応している点にあります。問題点は政策を平等にし過ぎると、低所得者層に不利益が生じたり、裕福層に優位になったりと調整が難しいのでしょう。

たとえば、住宅セーフティーネットの問題も同じく感じます。本来は、先に「高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸」があって、次に大家に対する控除が流れにあります。

しかし、これが逆転して大家やNPO団体に対しての控除が政策の中心となって、肝心の住まいは、かつてのゲストハウスと同じ環境で変わらない。

つまり、政策が逆転して、不透明で本質が見失っていく。構想的に「小さな政府」が民主主義的には理想で、民間で過不足なく供給可能な状態を作り出すのが良い。

そのため、民間企業・サービスにおいて政府の関与を無くすことや公務員の減少を優先し、政府・行政など公組織・国営企業の規模・権限・介入を可能な限り小さくするのが経済の健全化に繋がる。

どちらかというと、社会保障の充実を考えすぎて、政府・行政など公組織・国営企業、または関連した組織の規模が増えているかのように見える。

【消費税導入時】

税制全体のバランスを調整（債務整理）
高齢化社会の財源を確保
個別間接税の問題点を解決するため

と、このような主旨だった。この中にある「個別間接税（物品税）」というのは、贅沢品に課せられる税金です。それは毛皮やゴルフ用品、宝石、自動車に課せられていた。つまり、物品税を個別に取るのは止めて、一律に消費するものから税金を取るという主旨で用いられている。

さらに「高齢化社会の財源の確保」も国民健康保険の損失の穴埋めから、意味合いが変化して、使われ方の対象が異なってきている。

実のところ、優先して国の借金である約1000兆円（年23兆円）を解決するのが良いのではないかと、私は考えます。国の97兆円ある歳出のうち、23兆円の借金は多すぎる。