強制労働させられた

【元徴用工の問題】

韓国で日本企業に「強制労働の被害」の賠償を求める訴訟が行なわれた。

これは当時「徴用令」というのがあり、すべての国民に課された義務で、日本国民だった朝鮮人にも適応された。そして、「徴用工」として日本企業で働くことになる。ただ、働くことで技術を身につけたり、収入源の保証を受けたりし「強制労働」「強制連行」かと、いうと課題が残る内容になります。また、当時の状況下において「徴用」で日本人も派遣先に赴（おもむ）く等はあった。

そういった経緯の中、韓国の最高裁判所が判決を出し、現地の日本企業に損害賠償を求める。そこで、その損害賠償を支払わない場合に、現地日本企業の土地や資産を差し押さえる可能性も生まれた。

その慰謝料の額は、累計2兆円という最悪なシナリオになると考えられている。更には、韓国政府が戦犯企業299社を発表している。

【韓国から日本企業の撤退】

韓国にある日本企業は、損害賠償で土地や資産を差し押さえれても、ダメージは大きいし撤退するのではないか、という見解も生じている。そこで韓国において、日本企業の撤退や投資減少が考えられる。

2018.10.30