グローバル社会と最低賃金

世界の中にある日本として、環境、貧困、人権、自然の生態系等のグローバル社会の課題があります。

【最低賃金】

東京都では、2018年10月1日から「最低賃金985円」と改正されている。これは都道府県ごとにランクがあって、時給737～985円と地域により異なります。

ここで中国の最低賃金も比較してみたいと思います。

2015年の統計によると、中国では12～20.3元（204～345円）となっています。(１元＝17円）これは単純に比率を計算すると、2.8倍の差があるということです。

【グローバル社会】

それは国際的な視野から観た「社会観」ともいうべきものです。同じ地球に住む人々として、「環境、貧困、人権、自然の生態系」等の考える社会的責任が生まれています。

よく言われる課題としては「グローバル社会を生き残る」というのがあります。これは日本国民や企業において、経済的な意味合いが強く、経済大国としての継続を望むものです。

【競争力と平和】

経済大国として生き残ることが、平和等に繋がる国民の生活に直結してきます。それは、人々の暮らしに関連してくる「最低賃金」という内容も関わってくる。

平和や安全・暮らしの安心と、グローバル社会においての「日本の位置付け」は切っても切れない。つまり、未来においてグローバル社会を生き残るということができないと不利益に繋がります。

上記で最低賃金を挙げましたが、これが逆転することもありえます。極端な数字を出すと、未来の東京最低賃金が345円に下がり、中国の最低賃金が985円になっている、という大げさな推測もありえます。（数字が下がるというより、日本985円、中国やアジア諸国の時給が高くなる）

【問題点】

現在の中国は「労働人口」を主体とした経済政策等があります。そして日本は「企業を中心としたハイテク産業」を輸出面において主力となっている。

しかし、付加価値の低い（低労働）に、世界の水準からみて高額な支出をしています。つまり、単純労働者であっても、東京に在住していれば985円を獲得できる点になる。

ここでは市場経済については省（はぶ）きますが、人件費の高い単純労働者を雇い入れると、グローバル社会の競争において不利益になってくる。

誰でも出来る仕事においては、「生活最低基準を満たす条件」を再検討しなければ、やがて全体的に「低賃金」となっていく。これは何かというと、失業対策として単純労働力の枠を広げると、逆に景気全体が落ち込む悪循環がある、と私は思います。

【価値基準と情報】

東京で人が独り暮らすのに、時給985円が必要という計算なのでしょう。しかし、国際社会において、現在のアジアなら必要額は更に低い。

つまり、日本において時給500円で暮らせるような政策を考えていくべきかと思います。考える視点として、グローバルな方向性を見つめ直す機会になっている。

極端な方向性を述べれば、「アジア基準の生産性」の重視です。それに伴い、消費税による「福祉・医療の充実」や「都市部における生活基盤」の検討です。

とはいえ、地価の下落はメリットがなく、どちらかというと、「家賃補助政策」「衣食品の税金免除および価格の引き下げ」等の貧困対策が始めでしょう。そして、日本の強みであるハイテク産業の特化で勝ち残れるように思えます。

また、低賃金が良いというのでなく、「労働において価値基準に見合った賃金」を考えることが、未来においては必要になってくる。

無駄を省くのではなく「価値基準の見直し」が課題になると思います。

2018.10.29