東京湾に浮かぶ　＃６

【前回までのあらすじ】

収入源を失って生活が脅かされるだけの毎日を過ごす。そして、東京湾に浮き上がる未来を見た。そこで私は政府の考える政策に注目し始める。前回はベーシックインカムについて書きました。

【外国人街の実態】

東京都の中では新宿区45.8％、豊島区38.3％が、2018年の新成人のうち外国人のようだ。これは重大な数値だと考えます。「外国人街の実態」について考えたいと思います。

江東区青海2丁目　75.1％
港区愛宕2丁目　40.2％
新宿区大久保1丁目　38.1%
葛飾区西新小岩2丁目　37.8%
新宿区百人町１丁目　33.6％
千代田区神田佐久間河岸　32.8％
港区赤坂1丁目　32.6％
～省略～
文京区後楽1丁目　26.7％
台東区上野2丁目　25.9％
豊島区東池袋１丁目　23.0％
目黒区駒場4丁目　22.4％

※　途中いくつか省略しております。

イスラム横丁、ミャンマー人の情報交流場、インド系の西葛西地区、チャイナタウンの池袋、いろいろな総称が付けられるぐらい外国籍の方の比率が高い。

外国人在留者の資格別を調べてみると、「永住者」が７４万９，１９１人（３．０％増）と最も多く，次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３２万９，８２２人（２．７％減)，「留学」が３１万１，５０５人（１２．３％増)，「技能実習の総数」が２７万４，２３３人（２０．０％増)と続いています。

【都道府県別】

(1) 東京都　５３７，５０２人(＋ ７．３％)
(2) 愛知県　２４２，９７８人 (＋ ８．３％)
(3) 大阪府　２２８，４７４人(＋ ５．０％)
(4) 神奈川県　２０４，４８７人(＋ ６．６％)
(5) 埼玉県　１６７，２４５人(＋ ９．７％)

【見解】

これらの統計は正直驚きですね。都内に住む私が市役所等に行くと、半数が外国籍の方の手続きだったりするぐらい割合が高いです。

個人的なイメージでは、都心部の30～50％は道を歩いていると、自然に外国人が目に付く感じになります。

彼らが外国人観光客ならば歓迎ですが、住民基本台帳ベースでの外国人在留者という形で少し異なる点について疑問になる。ただ人口比の増加の多い地区を推測すると、自動車関連の盛んな地区にも思えます。

現在問題点になっておりませんが、コンビニエンス店の従業員の割合も多く、これらが進むと懸念される材料も増えます。それは日本人の雇用者数が減り、外国籍の雇用者が増えて、社会保障費等の増加にも繋がります。また、海外の方が商店などを持って仕事を営むのは良いとしても、元来の日本人の方が貧しくなっては、本末転倒のことになっていく。

例えば、市町村や自治体の歳出において、仮に総額1,390億円のうち、福祉費が775億円使われているとすると、その割合（20～30％）を推定すると、福祉費だけでも140億円も占めると思われます。もちろん、国の歳出等も別に掛かっている。

少し前に述べた「保育の無償化」の財源の使われ方の枠も、彼らに歳出されてる。この辺の課題としては、移民という形式ではないので、本来は「外国籍の本国」の援助で賄（まかな）われるべき内容にも感じます。

ここでは詳しく述べませんが、恐らく「外国人在留者」であることで税制の優遇を受けています。そのため、地方都市に増加したのでなく、都市部に集中している。

欧米やEU諸国の緒状況をみていると、移民問題等の外国人は国が破綻する可能性も秘めている。ヨーロッパは早い時期から移民を受け入れる体制をとっていましたが、実はあまり成果を挙げていないのが現状です。国外から若い労働者を多く受け入れて自国の生産性を高め、国の経済を活性化させようと始まった移民受け入れは失敗に終わり、更に問題視されています。

イギリスも、この問題からEUの脱退を決めて、現在ニュースとして取り上げられている。

各国は、若い労働者を多く受け入れて生産性を高めるどころか、社会保障費の増加に繋がっているようです。ただし、ドイツでは5人に1人が移民によって産業が支えられているようで、もしかすると参考例になるかもしれません。

最後に、仮題の大枠として考えると、「異文化の血を受け入れる」「日本独自の民族を守る」と２つあるように思えます。それは、カラバコス化の日本を通すのか、新しい人々を受け入れて、民族的に変えていくことで発展するのか大きく分れます。

2018.10.23