東京湾に浮かぶ　#5

【前回までのあらすじ】

収入源を失って生活が脅かされるだけの毎日を過ごす。そして、東京湾に浮き上がる未来を見た。そこで私は政府の考える政策に注目し始める。前回は「右にしか打てない打者しかそろえていない安倍政権」について書いた。

そして、新たなるテーマは「ベーシックインカム」という定義だ。

月７万円（未成年３万）を国民1億2，672万人に給付すると、年間197兆6，832億円かかるらしい。この政策を行なう事で、国民全体が救われる可能性があります。そして、働かずとも生きていける「平和な世界」が考えられている。

【ベーシックインカム推論】

月７万円（未成年３万）を国民1億2，672万人に給付すると、年間197兆6，832億円になるという計算をしている方がいました。

これ月18万円以下の年216万円以下の世帯（家族）に限定し、「高齢医療」「高齢福祉（サービス）」を分けて検討し給付すると、どうなるのだろうか？

その中には、失業者や働けない高齢者も含まれる。それによって、国民全部でなく、実現できる可能性も増えるように感じた。

完全失業率は、2015年の3.4%から2018年8月の2.4％の推移を示しています。上記の人口と完全失業率の人口は同じでないが、推定166万人とデータがありました。非労働人口等の労働に関する基準の違いも含まれるための差異でしょう。

1億2，672万人＝年間197兆円
↓↓↓
166万人＝2.59兆円

高齢者や障害者、保育児のような手当てを追加しても、計算としては大きく変わってきます。現在の社会保障費32兆円を見直すとどうなるのでしょうか？

（社会保障費32兆円の枠組みの中にも、重複する内容が含まれるので未検討）

これの基本的概念を深く追求していくと、かつての「国民年金」のような将来を計算するが、計算と実際の数字の破綻（はたん）があるような内容に似てきます。

更には、実際に「月19万円を超える収入がある世帯」との節目が問題視される。

とはいうもの、付加価値や社会の生産性を考慮すると「低労働力（低生産）」を省くことで効率化する一面も増えるでしょう。

仮に年216万円の世帯に実地されても、世帯間の摩擦問題や差別問題の発生が考えられます。これは「ベーシックインカム」という制度を導入しても、費用の掛かる職業につけない世帯層が現れます。

それに加えて、低所得に有利な政策になるため、海外からの貧困層の流入も考えられる。

【医療・製薬】

この形式のベーシックインカムは、正直にいうと、「製薬会社」に対してマイナスに働くと思います。現在は、高齢者や障害者、幼児等に使われている薬の使用が減ると思われる為です。

しかし、医療関連に対してマイナスに働くのは避けたいところで、研究や開発に歯止めがかかる危険性がある。そのため、バランス調整は必要なのかもしれません。

【支給額】

現実的な数値として、月7万円では生活が成り立たないため、2倍は必要とすると、年間5兆円となります。少し前に、国の財源の歳入・歳出に触れましたが、地方自治体の歳入・歳出も会計としては存在する。

私がよく話しに出す、国3割、県3割、市3割を検討すると違った視点で割り出せそうです。

【国益について】

推論を重ねていくと、重要なのが「国益」についてになります。それは「国民全体の貯蓄率」のような経済効果の数値の表れです。

生活の安心が増すことにより、消費が増えるのは考えられ「経済波及効果」は見込まれるかもしれない。逆に「働かない世帯」が急増し、経済破綻（けいざいはたん）も起こりえない。

それにしても、最終的には、社会主義概論のような難しい課題が残るでしょう。どっちにしても、「ベーシックインカム」という国民全体に給付する形を取るのか、社会保障の枠組みとして、「多くの国民を助けるのか」の違いも生まれてきます。

2018.10.19