東京湾に浮かぶ #4
【前回までのあらすじ】
収入源を失って生活が脅かされるだけの毎日を過ごす。そして、東京湾に浮き上がる未来を見た。そこで私は政府の考える政策に注目し始める。そして、LGPTについて考えた。
【右にしか打てない打者しかそろえていない安倍政権】
それは臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談をした。立憲民主党議員の一人が「全員野球内閣と仰ってるわけですけれども、『右にしか打てない打者』しか揃えてない。公平公正な政治ができるのかと疑問がある」と述べる。
※ ここで言う、右や左は政策方針等の違いによるもの。
そこで私は思う。注目を集める言い方としては上手な手法に感じる。しかし、飲食店の「いきなりステーキ」「カレーは飲み物」と同様で、手法というレベルの枠でしかならない。私は、もっと深い内容の政策を聞いてみたい感じもしました。そこで変わって、「国の予算」を考えてみました。
【平成30年度予算（国）】
⼈⽣100年時代を⾒据（みす）え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、⼈への投資を拡充、という文面から始まる。
国の「一般会計歳出」をみてみると、社会保障33.7%、地方交付税・交付金15.9%、債務関連14.6%+9.2%=23.8%
続いて、防衛費5.3%、公共事業6.1%
と、なってます。平成30年度予算になりますから、現在の税金の使われ方になります。
社会保障の歳出の割合は、国が33.7%、地方自治体の歳出（場所により異なる）で55.8%と大きく占めます。
「一般会計歳入」をみると、所得税19.5%、法人税12.5%、消費税18.8%と並んでいる。（租税および印紙収入と呼ばれる会計で計60.5%の割合です）
つまり、国の収入は「所得税・法人税・消費税」が主になり、国の出費は「社会保障、地方交付税、債務関連」が課題となる。
【数字、平成30年度】
歳出総額 97兆円
社会保障 32兆円
地方交付税 15兆円
債務 23兆円
歳入総額 97兆円
所得税 19兆円
法人税 12兆円
消費税（8%）17兆円
※日本の借金は、2015年度時点で1044兆5904億円といわれている。
【地方交付税・交付金15.9%の中身】
東松山市のデータ（平成27年度）によると、国庫支出金44億1,016万7千円、歳出の民生費96億8,773万4千円となっています。※１ すなわち、国の「地方交付税」も社会保障として使われていると考えられる。
※ 民生費とは、高齢者、障害者、児童などの福祉全般の事業に使ったお金
東松山市の資料では、市民一人当たりの歳出額308,785円に対して、民生費108,529円と記載されています。（その他、市民一人当たり歳入額330,745円）
市町村の違いによって変化する会計になりますが、1/3を占めているようです。
【総合的な予算の使われ方】
これらを考えると、国の社会保障費は全体の49.6%を使用している計算になる。それに加え、債務と合わせると73.4％を占める。
【重点施策】
重点施策として挙げられているのが、「人づくり革命」「生産性革命」の2本柱。保育の受け皿と、給付型奨学⾦についての対応。※２
※２ 社会的養護を必要とする学⽣等に対する「給付型の奨学金（しょうがくきん）」
生産性革命は、地域の中核企業の促進やインフラの整備等になり、企業向け政策の一環になる。
【私の感じる流れ】
育児や介護の事業主や企業に対してお金が流れるが、本質のサービスを受ける高齢者や育児家庭には、非効率な内容に思えます。それは例えば、NPO団体を立ち上げたりする方々の助けにはなるが、本質的な生活の向上というと少し違うようにも思える。
民生費は、高齢者、障害者、児童などの福祉全般となるが、扶助費は地方公共団体独自の取組や福祉関係の法令に基づき支払われる各種扶助になり、多少の違いが生まれる。
本来は、これを目的別に「高齢者対策」「保育対策」と年度ごとに分けるのが理想論になりますが、社会構成の性質上の問題で細かく動けないところでしょう。
少し考えてみると、町内会費のような地区単位の会計で、地域の福祉に当てるのが昔のやり方であったと考えます。つまり、自治体で運営する「祭り」等のイベントで賄（まかな）えないか、と感じました。
権利・義務の観点からいうと、祭り等の宗教行事をする権利を認める「権利」と、地域社会に生きる保育や高齢者を見守る「義務」とあるようにも思う。
それ以外にも、国民のものである「国有地などの観点」において、漁業権やら資源関連やら探しどころもありそうです。外国籍の方に対して、一律「公的施設の利用費」という名目で頂くなどもあります。
基本、社会保障や福祉の中には、強く社会に「ボランティアで行なう要素」を求めても良さそうに感じます。
また、国の予算の課題に戻りますが「公債依存度」という視点から統計をみると、数年で47%から35％弱まで下がっている。 これは評価しても良い部分だと思います。債務の割合を抑えて、所得税や消費税を減らすことができる日が来ると嬉しいものです。
一方、歳出の割合からみると、社会保障費が多いと考えられますが、これは間違えた方向性でもない、と感じます。つまり、社会保障費用の中で「何に使われているか」「誰に使われているか」が問題になる所です。
2018.10.19