東京湾に浮かぶ　＃２

【前回までのあらすじ】

収入源を失って生活が脅かされるだけの毎日を過ごす。そして、東京湾に浮き上がる未来を見た。

それは政府課題の、2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」を実地する制度があった。どことなく「政治」「社会問題」について触れていく。

【付加価値（生産性）】

しかし、前回は、一歩離れ考えてみると、企業などが生み出す付加価値の影響が計算されていなかった。

保育の無償化によって、多少の世帯・個人格差が生じても、必ずしも悪影響を及ぼすとは限らず、景気に与える影響も加えられる。

「安心・安全」というキーワードを含めて、国全体の景気が豊かになると、巡（めぐ）って国民も豊かになる。もし仮に、生産性のある政策として「幼児教育・保育の無償化」を実地すると、増税に対しても一時的な問題で、子供が成長する6年後には景気回復効果で負担も少なくなるケースもある。

しかしながら、「経済損失」「生産性のある付加価値」との天秤だ。消費税10％や消費の落ち込み、そして逆にある「日経平均の底上げ」の勝負になるだろう。

それにしても実際問題は、外国人の「保育」を無償化する場面もあるため、外貨が海外に流れて、国益にとってマイナスも多少含まれる。

ここでひとつあり、育児や介護をしながら働く世帯を優遇するのが、ベストに思えた。そうすると、昔ながらの大世帯が有利に思える。

ただ、「幼児教育・保育の無償化」等の問題の解決にあたり言えるのは、「子供を育てられる環境」「それを支える雇用問題」の二面性がある。つまり、雇用問題という2次的要素を重視しすぎて、本質の「子供を育てられる環境作り」が懸け離れてしまっている。

2018.10.15