緊急事態宣言、再び！

緊急事態宣言が再び発動された。埼玉、千葉、東京、神奈川の地区です。これは1/8～2/7までの期間のようです。

正直、戸惑う国民の声しかないだろう！

疑問に思った点；

これは明らかに「Gotoキャンペーン」の後で、その思慮の浅はかさに絶望する。そして、新型コロナウイルスの新種が、日本国内でも３５名の感染者が報告されている。

どちらかというと、海外からの規制を強化するべき時期に思えます。

まぁ、安倍総理の後任ということで、現在の首脳関係者も、いろいろと辛いだろう。「緊急事態宣言」を出したのなら、街の街頭に、手書きでも、印刷でも良いので、すぐに「一般公開するべき」に感じる。

そんなの個人的には、プリンターと木の立て看板をすぐに作れると感じる。

後は、去年、給付金を頂いている「カラオケ店」などは、営業が困難ならば、営業方針を転換するべきだ。「客が減った、保障しろ」と、アホだろう。漁業関係者も、同様で、秋刀魚の取れる時代に、「御殿」を立てている者も多い。つまり、過去に遡って、それなりの財産があるような世帯は、保障するべきではない。

経済関連：

日本の産業などの側面において、海外からの「新種コロナウィルス」を阻止すれば、国内だけで、「Gotoキャンペーン」のように、ある程度は地方も回復すると思われる。また、サービス部門において、外国人の雇用は控えて、日本籍のあるものを優先にすることにより、内需拡大は可能だ。海外の受け入れより「新卒者」の就業先が優先に感じます。

なお、不明な外国籍の住民に日本は現在も税金を費やしている。

以前、職業訓練校の補助で挙げた：

支給要件・支給条件
給付金を受給するには、下記の支給要件（条件）を満たす必要があります。

本人収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月25万円（年収300万円）以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない

上記のようなものの救済は徹底して、その他は、市場主義の原則から、倒産させて、新しい産業を生み出すべきところ。

個人事業者のカラオケ店が廃業して、そこに新しいタコ焼き屋でもできるのが本来の在り方です。もともと、地域住民に敵対して、騒音を撒き散らしていたり、ラーメン屋なども同様で、道路を違法に占拠していたりしている部分もある。去年、ある程度において、補填をしているので、「客が来ない、生活が出来ない」は、どうかと思う。

また、100万円を騙し取るような個人事業者は「逮捕」でなく、罰金３００万円が妥当だろう。罰金が支払えない場合のみ、懲役刑にする。実際、愛知県警は、力を入れていて、2019年度に売り上げがないのに「嘘の申告」をして給付を受けている方を１００人は検挙しているという。

混乱期には、こういうのが、全て保障ということで、消費税１０％や住民税で払われるのはおかしいところ。検討の余地は大きい。

あと、食材が余るから「フードロス」を考えて促進しようとしているが、それは間違いで、現在考えるべきことは、「健康・衛生面の強化」であると感じる。