卒業＝無職、非正規社員と正規社員

非正規・正規社員の問題が取り上げられていることがある。まず、非正規社員とは、法律に明確に定義されているものではなく、雇用者と採用される側の「契約」に基づくこと。ただ、法律で定められているのは、一定の要件を満たせば、雇用保険に加入できるということの違いはあります。

また、非正規の枠組みにあるのは、「パート・アルバイト」「派遣社員」「契約社員」等あり、その他ではプロジェクト管理によって、その業務が終了するまで定めるものなどあります。

近頃有名な、黒いカバンを背負って、自転車で運ぶ「ウーバーイーツ」は、個人事業主という形態で、企業と個人の形態ではなく、企業と企業の契約形態になります。

[コロナ渦]

新型コロナウイルス感染拡大から、中小企業に影響を及ぼし、店舗縮小や従業員の希望退職など、雇用される側にも被害が増えている。そして、去年１月からコロナ感染拡大し、「非常事態宣言」が出される。そのため、新卒者にも影響が出ていて、「学校卒業＝失業」と皮肉にならない状態が言われている。

つまり、2021年4月になる前の今の時期に、政府が対応をする必要があるのではないかと感じた。

中途採用や、ハローワーク経由の職業訓練学校は残念だが、後回しにして、高校・大学の卒業者を優先させる対策を検討するべきだろう。次に、世帯主を基準とした雇用調整をするのが望ましい。

上記で挙げた「正規・非正規」の本来の流れは、家族を支える世帯主が正規雇用であって、その扶養家族の奥さんやお子さんがパート・アルバイト等の非正規雇用である。

（時代の流れから、非正規雇用者の権利が優遇されているが・・・・。）

極端な例を挙げてしまうと、非正規雇用の削減を目指して、正規雇用を増やす政策が良さそうに思えた。家族を支える「世帯主」のサポートに重点をおいて、副業のようなものには、所得税で調整していく。賃金格差ではなく、税制で変化をつけることで全体の割合を変えられないだろうか。

しかしながら、「正規・非正規」は雇用主の裁量に委ねられる部分も多く、また法律で規制や制限を設けるのは難しい。

ただ、日本の社会も、終身雇用だの、年功序列だの、複雑な枠組みに縛られている感じもします。とりあえず、世帯主と新卒者の配慮は2021年のテーマに思えます。

[高齢化社会]

定年後に継続雇用された非正規雇用に関する考え方として、いくつかの処置があります。

企業が「定年した正社員を継続雇用」した場合。その定年を迎えた者を雇う時に、賃金等に差を設けることがあります。定年退職は、その理由の一つになりますが、それを唯一の理由として待遇に差を設けることは許されない、とあります。

ただ、これの背景には、「天下り問題」等の裏の事情も含まれた経緯がありそうです。

定年後に継続雇用されている労働者も、老後の世帯主として家族を支えていたりすることもあったり、単身世帯で生きていかなければならないケースもあるでしょう。

こういった部分も別の視点で支えなければならないと感じます。人生１００年時代でしたっけ、どうしてるんでしょう。

[ハローワーク]

少し挙げると、上で述べているハローワークの職業訓練校などでは、資産や収入の申告をして１０万円給付で無償で訓練校に行ける制度であったりします。

支給要件・支給条件
給付金を受給するには、下記の支給要件（条件）を満たす必要があります。

本人収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月25万円（年収300万円）以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない

上記のような支給条件を、そこまで難しくなく審査して行なっているようです。似たような条件で、地方公共団体は国民に対して、コロナ対策もできるはずです。つまり、即効性を期待した給付金などは改めて、条件を設けることも可能に思えます。

大事なのは、「卒業＝無職」「高齢者＝非正規」「貧困＝絶望」のような図式の回避にあります。これらが「社会保障」と呼ばれる部分の本質的なことでしょう。それは日本国民の安全です。