究極の経済再生

効果は確信できないが、紙の上の空論。究極の「経済再生方法」を考える。

【ゼロ金利廃止】

日本銀行の取っている金融政策で、短期金利を実質的にゼロにしていることから、「ゼロ金利政策」と呼ばれている。

不況と呼ばれる時代の対応策のひとつで、銀行に資産を預けていると、市場に対して流動化しない。そのため、経済の活性化に歯止めが掛かることもある。しかし、預けている銀行の金利がゼロになると、預けないで使用する方向性へ導くことができる。緩やかに経済の流動性を高めることにより、経済は動く。

【マイナス金利政策】

ゼロ金利政策で効果が見込まれない過程で、更なる経済の刺激を生み出す政策として用いられた。マイナス金利政策は日本銀行の当座預金の超過準備の名目金利をゼロ未満にする方針だ。

つまり、民間銀行が中央銀行に対して、利子を支払う。ゼロ金利政策は、資産を預けている国民に対しての政策だとすると、マイナス金利政策は、民間の銀行に対する政策となる。同じく、資金を退蔵させておくのではなく投資へと向かわせ流動化させる狙いです。

日本の場合、マイナス金利を採用したのは2%のインフレ目標としてデフレ脱却を考えていた。

【消費税との組み合わせ】

上記で述べたマイナス金利政策は、民間銀行を対象とした方針だった。ですが、これを民間銀行の短期金利に当てたらどうなるのか？

つまり、銀行に貯蓄すると、金利は付かず、手数料として、資産の２％が減るなどの内容だ。当然、民意としての反発は予想されますが、経済効果としては大きい。

この差額の利息を「消費税に変換させる」と、国の税制に大きな変化が見込まれそうに思う。この場合、消費税８％、マイナス金利政策の差額２％で、社会福祉関連の充実を計る。

関連して考えると、これに所得税や法人税の減税をセットとすると、決して悪いものではないように感じる。これにより、資金を退蔵していく仕組みから、資金を流動化させる仕組みへと変わるだろう。

【ペイオフ】

「ペイオフ」という金融機関に口座を持つ方の救済処置があります。何らかの事情で金融機関が破綻した場合に1,000万円までは保証される制度です。

この保障額を仮に引き下げることで、都銀を中心とした大手から、資金の流れが分散すると考えられる。その結果、地方銀行は融資の活性化が見込まれる。

中央から地方へと流れの一部を変えることにより、「地方再生」の道も開ける。ただし、融資の失敗などのデメリットも多い。

【ベーシックインカム型】

金融政策のひとつとして、国民１世帯あたりに1,000万を給付するとします。この給付金は、国債型のように、一定期間を超えないと活用できないとする。仮に、長期４０年で、1年ごとに25万の活用のみ限定とする方法などで、利用できない凍結期間を設ける。

そして、この金融証券に対して、金利１０％を付ける。すると、１世帯あたり事実上は、年間１００万円の給付金を受けるのと同様になるでしょう。金融政策というより、世帯の救済方法となりますが、この短期金利をコントロールすることで世帯あたりの不平等性や格差も縮小される。

直接的に金融緩和をしていくよりも、メリットが大きい。教育の無償化や託児所などの設置問題のようなコストと比べても見合うように感じます。この場合、世帯あたり年間２５万を当てる予算となるし、経済効果も期待できる。

【社会主義】

なりたい職業の人気として、「公務員」が多い。それは安定しているし、解雇されるリスクも少ない理由からだ。

民主主義において、公務員の数は少ない方が理想とされる。ただ、実際に生きていく上で、経済学の観点から外れた「公務員が増える」のは仕方がないし、理解できる。

つまり、民意としては、市場主義も必要であるが、社会主義の一部も人気であるという現象だ。であるから、国策の一部を見直していくことも重要に思う。民主主義から社会主義に変革すると大げさになるが、思想形態も見直す必要もありそうです。

「終身雇用制」を考えると、労働環境において、一部の企業に退職するまで在籍をすることです。つまり、一部の組織やグループに「退職するまで安心して働ける環境」を作ることが必要とされている。

都道府県レベルで受け皿を設けて、国や都道府県が世帯の面倒をみる政策を考えてみたら、一部公務員化のような職業ができる。（仮に東京都に属する企業に税をかけて、その税金で運営する労働の受け皿）

ただ、社会構成を都道府県別にグループ化してしまうと、地域格差が生じるが、述べたいのは、企業のグループ化によって、安心できる労働環境作りです。どういう枠組みで組織化するかが重要になります。救済政策というより、大枠作りがテーマです。

【金利】

いくつか述べましたが、実際のところ短期金利を３％ぐらいに引き上げたら、想定外に経済の活性化が働く場合もありそうです。これはアメリカの中国に対する関税問題とも関わりますが、世界での競争力がキーポイントになります。

国内の短期金利を上げると、民間銀行から中小企業への貸付金利が上がる。そして、輸出に対してのコスト高に繋がるでしょう。しかし、世界的な規模を推察して、中国や東南アジアに対して、やや閉鎖的にした場合には、逆に日本国内の製造分野が有利に立つ。

どのみち農業のような第1次産業で輸出を伸ばすのは難しいことから、勝負していく分野は限られる。半導体やビックデータ、最先端の医療技術のように「技術的分野」においての競争が鍵を握る。

見定めていく方向性を決めることが出来るならば、国内の短期金利３％ぐらいは上乗せしても、成長できるように感じる。

ただ、現状で３％の金利を上げると、不況に逆戻りする。昭和の時代の産業を擁護するのも大事ですが、通信関連商品は、日本国内およびアメリカの製品のみ利用しなければならない、などのように大きな改革が重要です。国内での自給自足のような意味合いも含めて、日本では日本の物を買う、というような流れが欲しいところ。

短期金利を上げると、民間銀行から中小企業への貸付金利が上がると書いたが、その過程で中小企業の中では、市場の競争原理で負けてしまうところも多いだろう。しかし、これもまた擁護されし続けた弊害のひとつと考えます。

そのため、短期金利で利益を手にすることができる方が、２０年も無利子だったというのは大きい違いだ。

ペイオフや教育の無償化など受け皿も充実してきているので、考えてもよい課題になりそう。

「究極の経済再生方法」としては、やはり国民１人あたりの幸福を重視していくことにあるだろう。

※　銀行の短期金利＝通常口座の利子（年利）

201.5.21