地銀の純利益減、貸し倒れ。

地方銀行関連の話です。

【引用】

金融庁は6日、地方銀行、第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算（単体）の概要を公表した。低金利や人口減少を背景に、純利益の合計額は前期比22．9％減の7686億円と3年連続で減少した。

低金利の長期化により、貸し出しから得られる収益が引き続き低迷。融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用も約3倍に増加した。

※１

時事通信では、地方銀行が融資先の問題として結果純利益が減収している、と述べている。

関連して、調べていると、「地銀再編 10年で集中支援　成長戦略案、20年法改正」というタイトルで興味深い記事もあった。

【引用】

政府は12年12月の第2次安倍政権の発足後、毎年夏に成長戦略を策定しており、今回が7回目となる。安倍首相は5日の会議で「これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べた。計画案は月内に閣議決定して正式に決める。

柱の一つは地方の生活インフラの維持だ。人口減少を背景に地方では収益が厳しく、サービスの維持が難しくなっている企業も多い。成長戦略では銀行と乗り合いバスを対象に、独占禁止法の除外を認める特例法を20年の通常国会に提出する。従来は地域内でシェアが高まる統合の実施は難しかったが、10年間の時限措置を導入し、この期間内で集中的に再編することを後押しする。

タクシーは相乗りを解禁する。知らない人同士が同乗するサービスを提供できるよう規制を緩和し、地方の交通手段の維持とともに運転手の人手不足の対策につなげる。

※２

【2019年、未来投資会議の実行計画案】

労働市場の改革

• ７０歳までの就業機会の確保
• 中途採用や兼業・副業の拡大

地域のインフラの再生

• 地銀や乗り合いバスの経営、総合促進
• タクシーの相乗り導入

デジタル技術への対応

• プラットフォーマーとの取引のルール整備
• 銀行以外の送金規制の暖和

【地方銀行など】

基本的に、地方銀行が低迷したり、「貸し倒れ」という状態の場合は、地方の経済力や生産力が低くなっていることを示す、と思われる。「地方の衰退」というか、地方と都心の格差や経済の流れの有り方を考えていく良い機会に思う。

私が思うのは、７地方（北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、九州地方）の地方銀行に統合してしまうのも、ひとつの手に思えます。ただ、この場合には東京・大阪等を除いた構成にする。それは集約することにより、資本の増加で各銀行の体力が増加する。

しかし、地域密接型の融資体制の問題もあるし、複雑なところでしょう。

また、関連して「主要７ヶ国での日本の生産性」についても語られており、米国・イタリア・フランス・ドイツ・カナダ・英国・日本の順になっている。これは、就業者１人あたりの労働生産性、購買力平価換算で、日本８万ドル付近、米国１２万ドルのようです。

なお、「プラットフォーマー」と聞きなれない言葉がある。これは、大手IT企業を念頭に、通販サイトへの出品企業に一方的な契約条件の押しつけなどを防ぐためのもの。その取引ルールの法整備を進めるという。独占禁止法に近い法整備かもしれない。

※１　参考:　地銀105行の純利益2割減＝貸し倒れ費用が増加－金融庁集計
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000101-jij-bus_all

※２　参考：　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45739070V00C19A6MM8000/

2019.6.7