ボーナス平均９５万円

経団連によると、大手企業のボーナスが、平均95万6千円となっている。恐らく東証一部上場企業の賞与でしょう。ただ、今期は好調な企業が多く、高水準とのことです。

その金額から推測すると、月収の2ヶ月分相当なのかと感じる。ご存知の方も多いと思いますが、ボーナスは「上半期」「下半期」の業績の割合に応じて支給されるのが一般的です。

新入社員等は、前期の経営状態から入社時にボーナス額が提示されています。

企業側の事情では「法人税」に課税される部分を非課税にして、雇用者に配分するという考えも良くあります。従業員のボーナスに回すか、設備投資にするかの判断が企業戦略の違いで変わってくる。

また、大手企業などでは、入社時（20代）の月収が35万に対して150万円で、歳が上がり50代で、月収80万のボーナス350万円という推移のシュミレーションがあります。そこで生涯賃金が３～４億といわれる。

ただ、50代で仮に900～1,000万円の年収があるとしても、手取り670～750万ほどの感覚になる。そして、いまの税制では、実は年収600万円が一番ターゲットとして多く、所得税から保険等が多く引かれている。

危機管理の話としては、年収や賞与が安定してくると、その世帯では住宅ローンや車の購入、子供の教育費に費用を掛けるため、景気が傾くと「破綻（たはん）」するケースが多い。

ボーナスや給与に関連した内容では、自社株の購入を毎月（形式的には任意）で引かれるような会社も多い。

支給方法として、ボーナスは給与と同じで明細書の配布で頂くことが多いが、現金で受け取れると嬉しいものです。

2018.11.16